事業内容

技能実習制度について

日本の産業における技術、知識を、開発途上地域等へ転移することにより国際協力を行うための制度です。

専属の日本語学校での教育！

現地で日本語のトレーニングを行います。また、日本の文化やマナーについても勉強します。

特定技能での雇用継続が可能！

技能実習生の場合、実習修了後も、在留資格を「特定技能」に在留資格を変更して、同じ職場で就業を続けていただける場合があります。
連携する「登録支援機関」で、技能実習から引き続き支援を行うことができます。

母国語対応オンライン面接も可能！

会社や作業内容に適した人材をご提案します。現地学校のオンライン見学もできます。

JPトータルサポートの強み

技能実習　受入れのご案内

●実習期間は最大3年～5年です。
●技能実習の制度上、原則的に転職という概念がなく、安定した雇用継続が可能です。
●入国前に求められる日本語能力・技能基準はありませんが一定の教育を行います。
●同種の職種であれば、技能・日本語試験なしで特定技能へ移行できます。

対応業種・職種

全87職種 （令和5年3月31日時点）

受入れまでの流れ

受入れ費用ご相談ください

実習風景

実習から帰国までの流れ（期間）

技能実習生の受入れ人数枠について

実習実施者の常勤職員数	技能実習生の人数
301人以上	常勤職員数の20分の1
201～300人	15人
101人～200人	10人
51人～100人	6人
41人～50人	5人
31人～40人	4人
3人～30人	3人

技能実習要件

○18歳以上であること。
○制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。
○帰国後、修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
○従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。
○本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。
○同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと。